所得税庁、虚偽の控除・免税申告に対し大規模な取り締まりを開始
ihkconsulting取り締まりの背景と実施内容
2025年7月14日、インド所得税庁（ITD）は、所得税申告書（ITR）における虚偽の控除・免税請求を行っている個人や団体を対象に、全国で大規模な検証・調査活動を実施しました。これは、専門家（ITR代行業者など）と共謀した租税特典の不正利用が多数見つかったことを受けたものです。
調査結果
組織的な詐欺行為が横行しており、一部のITR代行業者が実際には存在しない控除や免税を使って申告していた。偽の源泉徴収（TDS）申告をして、過大な還付金を請求する例も確認されています。
主に悪用された控除・免税規定
第10(13A)条：住宅手当（HRA）、第80GGC条：政党への寄付控除、第80E条：教育ローン利子控除、第80D・80DDB条：医療費控除、第80EE・80EEB条：住宅ローンおよび電気自動車ローン利子控除、第80G・80GGA条：慈善寄付控除などが悪用されています。
詐欺の手口
「還付金を多くもらえる」と勧誘し、手数料を得る手口や、一時的なメールアドレスで申告を行い通知を受け取れないようにするケースが確認されています。
自主対応を促す取り組み
SMSやEメールによる注意喚起、オンライン・オフラインでの相談会が実施され、約40,000人が過去4か月で申告を修正し、合計104.5億ルピーの虚偽請求を撤回しました。
今後の対応
非協力的な納税者に対しては、罰金や刑事訴追など厳格な措置が取られます。現在150か所での検証が進行中です。
