1-1. 法人税の納付と申告 - TDS
ihkconsulting法人税に関して、必ず押さえておくべき点は２つである。
- 法人税の納税
- 法人税の申告
である。言葉のとおりであるが、「納税」は法人税を税務当局に納める行為であり、「申告」は納めた法人税の内容を税務当局に報告する行為である。つまりインドではまず法人税を納め、その後で申告をする順番である。
納税の3つのパターン
法人税の納税方法には、大きく分けて3種類ある。原則、納税後申告を行う。
- 顧客が源泉徴収税（TDS）として納税する
- 法人自らが四半期ごとに前払税金（Advance Tax）を納める
- 確定申告の直前に不足分を自主納税（Self-Assessment Tax）する
今回は源泉徴収税（TDS）を説明しよう。
TDSとは？
TDS（Tax Deducted at Source）は、日本でいう源泉徴収税のような制度だ。
例を挙げてみよう。
コンサルティング会社A社が、顧客B社にサービスを提供し、50,000ルピーの請求書を発行したとする（GSTは無視して考える）。
この場合、B社はA社に50,000ルピーをそのまま支払うわけではない。10％（5,000ルピー）をA社の法人税として税務当局に納税し、残りの90％（45,000ルピー）だけをA社に支払うのだ。
要するに、B社がA社の代わりに法人税を納めているという構図になる。
なお税率は一律ではなく、サービス内容や金額によって異なり、少額取引ならTDSが適用されない場合もある。
TDSの納税・申告スケジュール
- 納税期限：翌月7日まで（ただし3月分だけは翌月7日ではなく4月30日が期限）
→ インドの決算期が3月であることが理由だ。 - 申告：B社は、四半期（4月から6月、7月から9月、10月から12月、1月から3月）ごとに納めたTDSの詳細を翌月末までに申告する。
具体的には、
「A社から50,000ルピー分のサービスを受け、法人税5,000ルピーを納税しました」
という報告をするイメージだ。
申告後、B社は税務当局のWebサイトから納税証明書（Form 16A）ダウンロードし、A社へ提出する。これによりA社はB社が税務当局に適時適切に納税したことを確認できる。仮にA社はForm 16Aをもらえなくても、自社のIncome Tax Portalにログインして、26ASで納税状況を確認可能だ。
注意点 ― 「すぐには確認できない」
TDSの仕組み上、A社が「B社が自分の税金をきちんと納めているか」をすぐに確認することはできない。
たとえば、4月〜6月分のTDSは、B社が7月に申告するため、A社が確認できるのは8月以降になる。
つまり、TDSを納めたからといって、すぐに納税証明書（Form 16A）が出るわけではない。このタイムラグを理解しておくことが重要だ。
このあとは、Advance Tax（前払税金）やSelf-Assessment Tax（自主納税）の仕組みも順番に紹介していくが、まずはTDSの流れを押さえておくと、インドの法人税の全体像が見えやすくなる。
