理解しておきたいインドの税金

インドでビジネスを行う以上、税金に関する最低限の知識は不可欠である。
経理や財務の経験がある者であれば理解は容易だが、多くの日本人駐在員はその経験がない。さらにインド人専門家から専門用語を多用した英語で説明を受けても、理解できず戸惑うケースが少なくない。

このコラムでは、そのような「非・経理畑」の駐在員向けに、数回に分けてインドで理解しておくべき税金の基礎を平易に解説していくつもりだ。

本コラムの趣旨は「読者を税務の専門家に育てること」ではない。目的は、「インド人専門家と円滑にコミュニケーションを取れるようになってもらうこと」である。そのため、学術的に厳密でない表現を用いる場合がある点はご容赦いただきたい。また私個人の意見を挟む場合もある。その際は「私見である」と明記するよう努めるが、記載を失念する可能性もあるため、先に謝っておく。

インドで最低限押さえるべき税金

インドで事業を行ううえで、まず理解しておくべき税金は以下の3種類である。

1. 所得税
2. GST
3. 関税

所得税は「法人税」と「個人所得税」に、GSTは「CGST（中央GST）」「SGST（州GST）」「IGST（統合GST）」にそれぞれ区分される。図にすれば次のようになる。

この3種類を理解すれば、とりあえずスタートラインには立てる。しかしこれで終わりではない。インドの税法や規則は頻繁に改正されるため、一度覚えた知識に安住するのは危険だ。常に情報を更新し、知識をアップデートし続ける必要がある。

日々の業務をこなしながら改正情報を追うのは容易ではない。そのため、このブログでは最新情報や改正点も随時取り上げ、読者が効率的にアップデートできるよう支援していくつもりだ。

次回からは、まず「所得税（法人税）」について解説を始める。