外国資産明細や外国所得の自主申告キャンペーン
ihkconsulting2024年11月16日、インド中央直接税委員会（CBDT）は、2024-25課税年度（AY 2024-25）を対象に、納税者が外国資産明細（Schedule Foreign Assets, Schedule FA）や外国所得（FSI）を正しく申告できるよう支援するための「コンプライアンス兼周知キャンペーン」を開始しました。
【キャンペーンの背景と目的】
- Black Money（未申告外国所得・資産）課税法（2015年制定）に基づき、外国資産や海外所得の完全な開示が義務付けられています。
- 多国間・二国間の情報交換協定により、外国の銀行口座や資産、海外所得を保有している可能性がある居住者納税者が把握されています。
- 既にAY 2024-25の所得税申告（ITR）を提出済みの者に対し、SMSやメールで通知を送り、Schedule FAの記載が不完全な場合に注意喚起と補助を行います。
- 特に、高額な海外資産を保有しているケースを重点的に対象とします。
【主な取り組み】
1. 納税者への直接通知
- SMSやメールで、外国資産・所得の申告が不足している可能性を周知し、追加入力を促す。
2. 技術の活用による利便性向上
- 自動的情報交換制度（AEOI）を通じたデータを利用し、効率的かつ納税者に優しいシステムを構築。
- 不要な対人接触を減らし、デジタルでのサポートを強化。
【CBDTの呼びかけ】
- 該当する納税者は、この機会を利用して適正な申告義務を果たすことが期待されています。
- 本取り組みは、「Viksit Bharat（発展するインド）」ビジョンに沿ったもので、
- 国の経済発展への貢献
- 税務透明性や自主的な遵法文化の促進
- 納税者に対するサポート体制の強化
を目的としています。
＜コメント＞
昨今、グローバル的に海外資産・海外所得の開示は厳しくなりつつあります。インドでは当該情報の開示対象者は通常の居住者（ROR）です。まずはインドにおける居住性判断を行い、RORに該当する方は確定申告において海外資産・海外所得の開示を強くお勧めいたします。
